2018/05/09

年金崩壊

最近また公的年金の支給年齢の引き上げが検討されているようです。
民間基準であれば公的年金はすでに破綻しています。公的年金は年金保険料の負担増や年金の支給年齢の引き上げで、形式的には破綻していないように見えているだけなのです。

私は25年ほど前に公的年金が破綻することを予想していました。経営コンサルタントの大前研一氏が著書で年金問題を取り上げ、公的年金の仕組みが積立方式ではなく賦課方式なので、その仕組みを変えない限り破綻すると書かれていました。
賦課方式とは若者が年金保険料を支払い高齢者に支給するというシステムです。この方式なら少子高齢化になると必ず保険料の負担増と支給年齢の引き上げをしないと破綻してしまうのです。

今後もこの傾向が増々顕著になっていきます。高齢者層の人数が多く投票率も高いので、政治家が高齢者への大幅な社会福祉の低下政策を打ち出せません。
そのため、日本国内では高負担低福祉社会が続き、消費が起きない経営環境も続いていくことを前提に事業経営をする必要があります。
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2018/01/06

新年の展望

あけましておめでとうございます。
2018年が始まりました。

今年の私の注目は①AIがどこまで進歩するか、②仮想通貨の動向はどうなるか、③電気自動車や自動運転はどうなるかです。

AIの進歩は思ったほどでなく実用化は遅いですが、経理業務を大きく変え税務会計業界にも大きな影響があるので、どこまで発展するか注目しています。

仮想通貨はバブルを想起させるものになってきましたが、今のままならバブルがはじけても実態経済にはそれほど影響がないと思われます。しかし、仮想通貨が金融機構に組み込まれていくと危険になるので、仮想通貨の動向を見守る必要があります。

電気自動車や自動運転は自動車業界の大きな変動をもたらす可能性があり、自動車業界に大きく依存している東海地方の命運を左右するので、注視していきたいと考えています。

これらが展望を踏まえて、今年も一年頑張っていきます。
2017/03/05

AIと人間の仕事

AIが導入されると人間の仕事が無くなると日米の研究機関でいわれています。

果たしてそうでしょうか?
機械化されても仕事は減りませんでしたし、同様に情報化でも仕事は減りませんでした。

少し難しいですが、経済学で言われているように、仕事量は労働者の望む賃金水準と企業側が望む賃金水準で決まるのです。

具体的に見てみると、AIよりも人間の賃金が低ければ、会社はAIを導入せず人間を雇用します。
また、AIを導入した企業は、そこで得た利益を労働者に分配します。そして、賃金が上がった労働者は新たな商品やサービスを望むようになり、商品やサービスを購入することで新しい仕事が生まれるのです。
つまりAIが社会で使われることで、人間の仕事が無くなるのではなく、古い仕事が無くなり新たな仕事が生まれて、新しい仕事に人間が従事するようになるのです。

AIで人間の仕事が無くなる社会が訪れるとするならば、人間に新たな欲望が無くなった無気力な社会になるということになります。
2016/05/03

経済循環80年周期説(その2)~循環する要因

前回80年周期説を紹介し、今後予想される景気の状況を書いたが、その要因を独断で私見により分析してみる。
 景気循環を底の部分である分岐点から説明すると、地位が固定化し富が偏在し、社会制度が硬直しているので日本経済が衰退している。そこで改革者が現れ、それまでの権力者を駆逐して指導者となり、新たな仕組みの日本を創り出す。新たな日本では新しい優れた価値観を持って機会の平等と自由が与えられ、多くの人々が意欲を持って行動し経済は成長していく。そして、改革者たちが影響を持つ40年ほどは社会が成長する。ところが、その改革者たちの子孫は2代目、3代目となるにつれて保守的になり、自己の地位や財産を守ることに熱中し、社会制度が硬直していくことになる。権力者が地位を守るために世襲をし、財産を守るために税金をできるだけ少なくなるように力を注ぐ。すると経済は富の偏在で消費が低迷し、経済自体の規模が小さくなり経済は衰退していくのだ。
 現在は、富の格差が拡大し、税金の負担は富裕層ほど軽くなり、経済が衰退していく真っ只中にある。

(対策)
現代は、中小企業や個人事業者にとって非常に厳しい時代である。そのことを自覚し、市場環境、各種税制、補助金などに敏感になり、小さいながらも堅実な経営が求められるといえる。また、新たな時代に向けて優れた価値観を持った経営をすべきである。
2016/05/01

景気循環80年周期説(その1)~景気循環理論と未来予想

経済周期の理論で80年周期説というものがある。
景気の周期が80年で循環しているというものである。40年で景気が上昇し、その後の40年で景気が後退し、それを繰り返すというものだ。

この理論が近代の日本にぴったりと当てはまるから面白い!
景気の底である明治元年が1868年、太平洋戦争の終戦が1945年で約80年である。その中間の頂点として日露戦争の終結が1905年となる。つまり、最初の40年で明治維新からの改革による富国強兵で経済成長を成し遂げ海外進出をする。そして、次の20年で経済は停滞するものの文化は成熟期し大正デモクラシーとなり、最後の20年は経済の衰退期になり太平洋戦争へと向かって行く。
 戦後は少し成長期が長くなるが、経済成長率をみると1990年のバブルが崩壊までの約45年が成長期にあったと言える。その後は低成長が続き失われた20年とも言われ、さらに近年は衰退が加速し低成長からゼロ成長となっている。

 この理論から予想できるのは、2030年頃まで日本の景気は悪化し続け、その後上昇に向かうと考えられる。現在の我々は衰退期に直面しており、今後10年以上さらに景気は悪化していくと予想されるのだ!!!その後に明るい未来はあるのだが、今は耐える時代に生きているといえる。

(対策)
現在のゼロ成長時代は15年ほど続くので、それに応じた経営を考える必要がある。また、その後の新時代に備えて耐え忍ぶ経営をし、新たな成長の芽を探すことが重要である。