2018/11/21

消費税増税と相続税

消費税が引き上げられる情勢になってまいりました。私は以前より主張していますが、デフレ経済では消費税増税は経済を悪化させるので実行すべきでないと考えています。消費が活発なときの消費税増税は賛成ですが、デフレ経済では悪影響が大き過ぎるのです。
 現在の日本は、個人も会社も資産が増加し消費が減少しています。こういうケースに対しては、消費税は減税し資産に対する税金を増税すれば経済が好循環になります。
 ここで良い施策として提案したいのが、資産課税の中でも相続税を幅広く増税することです。日本の政府の財政悪化の主な原因は高齢者福祉の増加です。相続税なら高齢者の財産を担保に福祉を行う後払い方式になり、高齢者も安心して暮らすことが出来ます。
現在の相続税を負担する個人は5%程度と言われていますが、これを資産のある個人すべてが負担するように増税すれば、社会福祉や消費税減税の財源にできます。消費が活発になれば好景気になり、老後の不安がなければ高齢者も消費をするようになります。
 こうした政策の根本的な転換こそが経済より良い方向に変えることが出来ます。
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2018/09/30

事業承継と日本経済の発展

最近、事業承継に政府が力を入れ税制や補助金などで支援をしています。有望な事業でも後継者がいない場合や相続税で承継されないことがあるので、この政策自体は高く評価すべきものと考えています。
 しかしながら、事業承継は現状維持をするだけなので、最優先すべきものは新たな事業の創出になります。というのも、世界的に経営環境が大きく変化していることにより、古い産業は次々に衰退していくからです。新たな事業が起こらなければ日本の未来は経済的に暗いものになります。
 ここで政府がすべき施策は、起業家や研究者に対する免税や補助金、各種の支援でしょう。具体的には、起業のスタートアップ期における消費税・法人税・所得税の免税、研究開発に対する減税の更なる拡大や補助金の増額などになるでしょう。
 そのための財源は、高齢者の医療費の窓口負担の増額、公務員給与の引き下げ、公共事業の選別などが考えられます。この政策だと負担増で苦しむ人々がいますが、新たな産業が創出されれば経済が活性化され、負担増の人々も最終的には負担が低くなり得になります。今のままでは、悪い経済循環は避けられないでしょう。
 優秀な人材が医者や公務員を目指し公的部門が肥大化する社会は、ソ連やギリシャのように必ず衰退していきます。起業家や研究者が社会から高く評価され、最も高い報酬を得られる社会にならない限り、日本がまた経済大国になることないと断言できます。
2018/07/28

消費税増税による経済の悪化

骨太の方針が発表され消費税の増税が盛り込まれました。
現在の日本の経済状況では消費税の増税は経済の悪化を招きます。というのも、日本はバブル崩壊からデフレが続き消費があまり伸びず資産が増加していくばかりだからです。消費税が導入されてからの日本の経済成長や財政の状況を見れば、消費税の悪影響は非常に大きいことがわかります。最近は、特にこの傾向が強まっています。
ここで、現在の日本の経済状況を回復させる解決策があります。消費が減少し資産が増加しているので、消費税を減税し資産に関する税金を累進的に増税すればいいのです。消費税を減税すれば、個人の購買力が上昇し消費が活発化するので、日本の経済規模が拡大し景気が回復します。

資産に関する税金を具体的に例示すると、相続税・贈与税、固定資産税、個人資産保有税、法人の内部留保課税などです。
このような方策に対して資産家の反発がありますが、経済が好調になれば資産価値が上昇し社会も安定するので、結果として資産家にとっても有利になります。
個人として資産を増やすには税金が少なく貯め込むのが良いように思えますが、資産に税金を増やし分配した方が好況になり結果として資産が増加するのです。
2016/06/06

タックスヘイブンへの対策

パナマ文書が世間を賑わすようになった。大企業や富裕層がタックスヘイブンという租税回避地を使って、多くは合法的に税金を逃れているというのだ。
 富裕層や大企業の税金は負担額が大きく、税金の無駄遣いを見るたびに納税額を出来るだけ少なくしようとするのは当然だ!税金を多く負担したところで恩恵はなく、会社が傾いても行政は手助けしてくれない。
 しかし一方で、税金でインフラが整備され、税金で教育を受けた人材を雇用できるなど、税金の恩恵を多大に受けている。また、富裕層や大企業が税金の負担を小さくすることで、庶民の税金の負担額が多くなり、景気は回復しない。
 こうした状況を踏まえると、富裕層や大企業に多額の税金の負担をしてもらうしかないが、富裕層や大企業が納税したくなるシステムが必要となると考える。以下でその解決策の例を挙げてみる。

(解決策)
①納税意識の高い倫理的経営をする会社や個人に社会の尊敬を集める。 
納税することで社会が形成されていることを納税教育で教え、高額納税者が尊敬される社会にする。
②高額納税者を表彰し、勲章を与え銅像を建てる。
 高額納税者は地域や国家に貢献したので、名誉を得られるように彼らが望む表彰制度や勲章、銅像などを行う。
③高額納税者が、税金の使い方に対し意見を言える制度を創る。
 株式会社において、大株主には意見陳述権や違法行為の差止請求権などがある。これと同じように高額納税者に、行政が行う政策に対する意見陳述権や差止請求権などを付与する。さらに、これらの提示された問題に対し、インターネットで住民投票をすれば、制度の有効性がさらに高まる。