会計事務所の業務案内

堀川公認会計士・税理士事務所の業務案内です。

岐阜県各務原市を拠点に活動する会計事務所です。
所長が公認会計士、税理士、中小企業診断士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ち、税務業務を中心に高度な専門サービスを提供しています。
税務業務と経営コンサルティング、資産設計・資産管理業務は相乗効果が大きく、安価でスピーディにサービスを提供できると考えています。
当事務所は親切・丁寧を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

興味持たれた方は以下のホームページをご覧ください。
堀川公認会計士・税理士事務所

タックスヘイブンへの対策

パナマ文書が世間を賑わすようになった。大企業や富裕層がタックスヘイブンという租税回避地を使って、多くは合法的に税金を逃れているというのだ。
　富裕層や大企業の税金は負担額が大きく、税金の無駄遣いを見るたびに納税額を出来るだけ少なくしようとするのは当然だ！税金を多く負担したところで恩恵はなく、会社が傾いても行政は手助けしてくれない。
　しかし一方で、税金でインフラが整備され、税金で教育を受けた人材を雇用できるなど、税金の恩恵を多大に受けている。また、富裕層や大企業が税金の負担を小さくすることで、庶民の税金の負担額が多くなり、景気は回復しない。
　こうした状況を踏まえると、富裕層や大企業に多額の税金の負担をしてもらうしかないが、富裕層や大企業が納税したくなるシステムが必要となると考える。以下でその解決策の例を挙げてみる。

（解決策）
①納税意識の高い倫理的経営をする会社や個人に社会の尊敬を集める。　
納税することで社会が形成されていることを納税教育で教え、高額納税者が尊敬される社会にする。
②高額納税者を表彰し、勲章を与え銅像を建てる。
　高額納税者は地域や国家に貢献したので、名誉を得られるように彼らが望む表彰制度や勲章、銅像などを行う。
③高額納税者が、税金の使い方に対し意見を言える制度を創る。
　株式会社において、大株主には意見陳述権や違法行為の差止請求権などがある。これと同じように高額納税者に、行政が行う政策に対する意見陳述権や差止請求権などを付与する。さらに、これらの提示された問題に対し、インターネットで住民投票をすれば、制度の有効性がさらに高まる。