2018/03/08

リニア談合

報道によるとリニア工事で談合があったと言われています。
しかし、このケースは談合といえるのでしょうか?
法律の専門家ではないので、あくまで私見ですが、民間企業どうしの取引なので談合にならないと考えます。

談合は受注業者が事前に相互に相談して、通常考えられる価格より高額に落札し「税金」から受注業者が過剰に利益を得るので問題になります。
それに対し、民間企業間の取引は受注側が事前に相談して落札価格が高騰しても、損をするのは発注をした民間企業で、税金とは関係ありません。民間業者どうしの取引なら、発注者が当初の契約と違うということで、契約解除や損害賠償を行うかどうかという問題になるのではないでしょうか?
また、リニアの場合は国から借入をしていますが、JRはそれを返済するので国に損害は発生しません。損をするのはJRになるだけです。

個人的に最先端技術に非常に興味があり、リニアの山梨実験線も見に行きました。リニアは定期的に体験乗車を開催しているので、いつも申し込んでいますがいっこうに当たらないので、予定通りリニアを完成させてほしいです。
検察は日本の最先端の技術であるリニア工事を妨害するのではなく、反対者の多い東京オリンピックのような「税金」で行われる事業に対して、不正や違法行為がないか調査してもらいたいものです。
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