2018/09/30

事業承継と日本経済の発展

最近、事業承継に政府が力を入れ税制や補助金などで支援をしています。有望な事業でも後継者がいない場合や相続税で承継されないことがあるので、この政策自体は高く評価すべきものと考えています。
 しかしながら、事業承継は現状維持をするだけなので、最優先すべきものは新たな事業の創出になります。というのも、世界的に経営環境が大きく変化していることにより、古い産業は次々に衰退していくからです。新たな事業が起こらなければ日本の未来は経済的に暗いものになります。
 ここで政府がすべき施策は、起業家や研究者に対する免税や補助金、各種の支援でしょう。具体的には、起業のスタートアップ期における消費税・法人税・所得税の免税、研究開発に対する減税の更なる拡大や補助金の増額などになるでしょう。
 そのための財源は、高齢者の医療費の窓口負担の増額、公務員給与の引き下げ、公共事業の選別などが考えられます。この政策だと負担増で苦しむ人々がいますが、新たな産業が創出されれば経済が活性化され、負担増の人々も最終的には負担が低くなり得になります。今のままでは、悪い経済循環は避けられないでしょう。
 優秀な人材が医者や公務員を目指し公的部門が肥大化する社会は、ソ連やギリシャのように必ず衰退していきます。起業家や研究者が社会から高く評価され、最も高い報酬を得られる社会にならない限り、日本がまた経済大国になることないと断言できます。
スポンサーサイト