2018/11/21

消費税増税と相続税

消費税が引き上げられる情勢になってまいりました。私は以前より主張していますが、デフレ経済では消費税増税は経済を悪化させるので実行すべきでないと考えています。消費が活発なときの消費税増税は賛成ですが、デフレ経済では悪影響が大き過ぎるのです。
 現在の日本は、個人も会社も資産が増加し消費が減少しています。こういうケースに対しては、消費税は減税し資産に対する税金を増税すれば経済が好循環になります。
 ここで良い施策として提案したいのが、資産課税の中でも相続税を幅広く増税することです。日本の政府の財政悪化の主な原因は高齢者福祉の増加です。相続税なら高齢者の財産を担保に福祉を行う後払い方式になり、高齢者も安心して暮らすことが出来ます。
現在の相続税を負担する個人は5%程度と言われていますが、これを資産のある個人すべてが負担するように増税すれば、社会福祉や消費税減税の財源にできます。消費が活発になれば好景気になり、老後の不安がなければ高齢者も消費をするようになります。
 こうした政策の根本的な転換こそが経済より良い方向に変えることが出来ます。

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