2018/07/28

消費税増税による経済の悪化

骨太の方針が発表され消費税の増税が盛り込まれました。
現在の日本の経済状況では消費税の増税は経済の悪化を招きます。というのも、日本はバブル崩壊からデフレが続き消費があまり伸びず資産が増加していくばかりだからです。消費税が導入されてからの日本の経済成長や財政の状況を見れば、消費税の悪影響は非常に大きいことがわかります。最近は、特にこの傾向が強まっています。
ここで、現在の日本の経済状況を回復させる解決策があります。消費が減少し資産が増加しているので、消費税を減税し資産に関する税金を累進的に増税すればいいのです。消費税を減税すれば、個人の購買力が上昇し消費が活発化するので、日本の経済規模が拡大し景気が回復します。

資産に関する税金を具体的に例示すると、相続税・贈与税、固定資産税、個人資産保有税、法人の内部留保課税などです。
このような方策に対して資産家の反発がありますが、経済が好調になれば資産価値が上昇し社会も安定するので、結果として資産家にとっても有利になります。
個人として資産を増やすには税金が少なく貯め込むのが良いように思えますが、資産に税金を増やし分配した方が好況になり結果として資産が増加するのです。
2018/07/10

地球温暖化と事業経営

ここ数日豪雨はすごいものでした。過去には考えられない気象状況になってきている感じがします。
実際、岐阜市の月次平均気温を気象庁のデータで調べて見ると右上がりになっており、年々温暖化が進んでいることがわかります。温暖化が進めば海水温が上がり蒸発する水が増加し、日本に豪雨をもたらします。
これまでの観測結果として温暖化は緯度が高いほど顕著になっており、極地と赤道との気温差が小さくなっております。気温差が小さくなると風が弱くなるので偏西風も弱まり、北半球の温帯域では北極の寒気が入りやすくなり、寒暖差が激しくなるとも言われています。
これらを考え合わせると、日本では気温が上がり寒暖差が激しくなり降水量が増えると言えます。

このような気象状況なので、事業を行う上で考慮すべき事項は、高温への対策が必要になります。高温による仕事環境の悪化や仕事の非効率化、増大する冷房費用の節約等が経営課題になることでしょう。
また、気温の変化が以前より激しいので、今週暑かったから来週も暑くなるとは限らず、気温の変化で売上が変わる産業では天気予報の細かなチェックが必要になります。
さらに、集中豪雨が頻発するので豪雨対策が必要になります。自治体のハザードマップを調べ、事務所や工場が水害の危険地帯にあるなら移転を検討すべきです。資産は購入するより賃貸が有利になることでしょう。また、自社物件で移転ができない場合は、重要資産をできるだけ上の階に移動させる、水害保険に加入するなどの対策がよいでしょう。
2018/06/15

能登半島

ゴールデンウイークの前半に能登を旅行した画像が良かったのでアップします。

能登半島の北海岸にある白米千枚田です。夕方になるとカメラマンが集まっていました。
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千枚田を歩くと、びっくり!小泉純一郎氏が寄付したようです。
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息子の進次郎氏も寄付しています。
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さらには、今世間を賑わしているあの方も見つけました!!!
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最後は、輪島の街に近いキャンプ場からの夕日の癒しです。
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2018/06/03

陣馬形山でキャンプ

ゴールデンウイーク明けてから、星と日本アルプスを見に陣馬形山でキャンプしてきました!
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最近、ここのキャンプ場は無料で展望が良いためか大人気だそうです。
「ゆるきゃん△」というアニメでも出てきたみたいで、一層混雑しているようです。
私が訪問したのは、金曜だったので、余裕がありましたが、
すでに朝からテントを張りに来た人がいたので、土曜日はかなり混雑しそうでした。
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標高1500mにあり、寒さに震えながら見た天の川は良かったです。
流れ星も30分ほどで3個ほど見れましたよ。!
早朝は南アルプスから昇る日の出を見て、中央アルプスの展望を楽しみました。
タイムラプスを撮影している人やイタチのような動物もいてさらに楽しめましたよ!
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2018/05/09

年金崩壊

最近また公的年金の支給年齢の引き上げが検討されているようです。
民間基準であれば公的年金はすでに破綻しています。公的年金は年金保険料の負担増や年金の支給年齢の引き上げで、形式的には破綻していないように見えているだけなのです。

私は25年ほど前に公的年金が破綻することを予想していました。経営コンサルタントの大前研一氏が著書で年金問題を取り上げ、公的年金の仕組みが積立方式ではなく賦課方式なので、その仕組みを変えない限り破綻すると書かれていました。
賦課方式とは若者が年金保険料を支払い高齢者に支給するというシステムです。この方式なら少子高齢化になると必ず保険料の負担増と支給年齢の引き上げをしないと破綻してしまうのです。

今後もこの傾向が増々顕著になっていきます。高齢者層の人数が多く投票率も高いので、政治家が高齢者への大幅な社会福祉の低下政策を打ち出せません。
そのため、日本国内では高負担低福祉社会が続き、消費が起きない経営環境も続いていくことを前提に事業経営をする必要があります。